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こんにちは。

主婦アフィリエイターのおとままです。

 

先日娘の通う幼稚園より、2019年10月より実施予定である、幼児教育(保育園・幼稚園)の無償化についてのお便りを頂きました。

 

しかし、2019年10月には、消費税が8%⇒10%へ引き上げられることも決定しています。

 

娘の幼稚園費が無償化されるのは有り難いのですが、消費税が増税されるのなら手放しでは喜べない。

 

今回は幼児教育の無償化に伴い、消費税増税の家庭への負担や影響、そして対策について解説していきます。

 

幼児教育(保育園・幼稚園)の無償化の概要

無償化の対象

 

幼稚園 0~2歳児(未満児):生活保護世帯と住民税の非課税世帯のみ対象。

保育利用料:全て無償化。

3~5歳児:全世帯対象。

保育利用料:月額25,700円を上限で支給 。

預かり保育:月額11,300円を上限とし、保育利用料との合計で月額37,000円までを上限で支給。

ただし、バス代、給食費、雑費など、保育料とは別に徴収している費用は無償化の対象外。

認可保育園 0~2歳児(未満児):生活保護世帯と住民税の非課税世帯のみ対象。

保育利用料:全て無償化。

3~5歳児:全世帯対象。

保育利用料:月額37,000円を支給 。

認可外保育施設 0~2歳児(未満児):生活保護世帯と住民税の非課税世帯のみ対象。

保育利用料:月額42,000円まで。

3~5歳児:全世帯対象

保育利用料:月額37,000円前後の支給を行う見通し

 

※ベビーシッターやベビーホテル、事業所内保育所などの認可外サービスもほぼ全てが含まれる予定。

我が家のケース

 

娘は現在、私立幼稚園に通っており、保育料が月25,000円です。

 

1日預かり保育は月10日程度の利用で、月5,000円程度かかっています。

 

給食費3,800円、バス代3,000円がかかっているので、現在の幼稚園費は月額36,800円の負担をしています。

 

給食費・バス代は減額対象外なので、我が家の場合、今後月額30,000円が減額される見通しです。

 

2019年10月消費税が8%⇒10%へ増税

2019年10月に消費税が、8%から10%への増税されることになりました。

 

幼児教育の無償化で家計負担が減るものの、消費税が増税されることで結果、家計の負担が増えます。

 

消費税が8%⇒10%の実施は、家族構成や収入によって負担額は異なってきます。

 

増税に伴う家計への負担とは

 

2017年10月に発表された大和総研の試算では、

年収 500 万円 片働き 4 人世帯 年間4.76万円の負担増
年収 1,000 万円 共働き 4 人世帯 年間9.08万円の負担増

※出展:消費税増税等の家計への影響試算 (2017 年 10 月版)<訂正版>

 

年収別での年間消費税負担額は、

年収 年間負担額(8%) 年間負担額(10%) 8%⇒10%の差額
年収300万円台 約16万円 約20万円 約4万円
年収400万円台 約19万円 約23万円 約4万円
年収500万円台 約20万円 約25万円 約5万円
年収1,000万円台 約32万円 約39万円 約7万円

以上のように算出されています。

 

年間で見ると、まとまった金額の負担増が顕著です。

 

消費税が8%⇒10%へ増税されると差額は、

商品代金 消費税8% 消費税10% 8%⇒10%の差額
100円 108円 110円 差額2円
1,000円 1080円 1100円 差額20円
3,000円 3240円 3300円 差額60円
5,000円 5400円 5500円 差額100円
10,000円 10800円 11000円 差額200円
100,000円 108000円 110000円 差額2,000円
1,000,000円 1,080,000円 1,100,000円 差額20,000円
10,000,000円 10,800,000円 11,000,000円 差額200,000円

 

車や家など高額な商品の購入する場合には、増税の影響が際立ちます。

 

消費税がかかるものかからないもの

 

消費税がかかるもの 消費税がかからないもの
食品 家賃
日用品 土地代
外食費 医療費・調剤薬
家電 生命保険料・自動車保険料
市販の医薬品 商品券・図書券・ビール券などの各種プリペイドカード ※ただし、購入時に課税される
携帯電話の通話料 郵便切手・郵便はがき
新築物件購入代金・リフォーム費用 管理費・修繕積立金
住宅ローン手数料・引っ越し費用 売主が個人の不動産(中古住宅)
子供の塾や習い事の月謝 高校・大学の入学金や授業料

 

家計の負担に直結する、消費税項目がたくさんあります。

 

複雑なのは、住宅や不動産。

 

住宅購入時、建物は課税されるが、土地は非課税となります。

 

家賃に消費税はかからないが、一般的には駐車場代には消費税がかかるので要注意です。

 

増税後、駐車場代だけ値上がりするということもあるので車を持つ人は確認しておきましょう。

 

ただ、日々のお買い物である食料品は、軽減税率の対象となっています。

 

軽減税率

軽減税率とは、標準税率より低く抑えられた税率のことです。

 

標準税率が10%であるのに対し、軽減税率の対象に定められた品目には8%が適用されます。

 

対象となる品目は「食料品(酒類を除く)」と「新聞(定期購読契約)」です。

 

軽減税率が適用された品目の消費税は、現状維持となっています。

 

軽減税率体重項目に関しては今のところ、8%のままに据え置かれることになっています。

 

外食と加工品の線引き

外食は消費税増税対象で10%、加工品は軽減税率対象となり8%です。

 

外食にあたる標準税率10%となる事例

 

  • 牛丼屋・ハンバーガー店等での店内飲食
  • うどん・そば屋・寿司屋等での店内飲食
  • フードコートでの飲食
    ※テーブル・椅子等の飲食設備がある場合
  • ケータリング・出張料理等
  • コンビニのイートインコーナーで飲食を前提に提供される飲食
    ※トレイに載せて席まで運ばれる飲食
    ※返却の必要がある食器に盛られた食品

 

外食にあたらない軽減税率8%となる事例

  • 牛丼屋・ハンバーガー店でのテイクアウト
  • うどん・そば屋・寿司屋等での出前
  • 屋台での軽食
    ※テーブル・椅子等の飲食設備がない場合。
  • 有料老人ホーム等での食事の提供
  • コンビニの弁当・惣菜
    ※持ち帰りの容器に入れられて販売される場合。購入後イートインスペースでの飲食可。

 

スタバやマクドナルドなどのファストフード店だと、店内飲食(イートイン)or店外飲食(テイクアウト)の場合があるけど、こういう場合はどうなるの?

 

現在のところ、レジでのお会計時に店内飲食(イートイン)か、店外飲食(テイクアウト)かを確認。店内飲食であれば10%を課税、店外飲食であれば8%を課税とする見通しです。

 

 

 

 

 

 

消費税増税の影響

過去10年、消費税増税は様々な影響を与えてきました。

 

過去に消費税が増税された際には、

 

  1. 購買意欲の低下
  2. 駆け込み購入の反動
  3. 中小企業への負担
  4. 失業者自殺者の増加

以上のような影響が、少なからずあったと言われています。

 

消費税の増税は、特に低所得者や中小企業に多大な影響をもたらしてきました。

 

消費税増税への対策

消費税が増税されることは決定しています。

 

増税前に出来ることは、

  1. 高額商品の先買い
  2. 家計の見直し
  3. 収入の底上げ

 

家や車の購入を予定している人は、増税前に購入を検討しましょう。

 

また家計における4大固定費(家賃・通信費・保険・車)は、しっかり見直しをして、不要なものは手放す努力が必要です。

 

最後に家庭で出来る増税への対策は、収入の底上げです。

 

支出は増える一方なのに、パパの収入は増えない。

 

それであれば、ママが収入を増やせばいいのです。

 

収入の底上げをしよう!

パパの1馬力より、ママの収入で2馬力になれば、増税も怖くありません。

 

現在専業主婦の方は、とりあえず扶養内(103万円内)で収入を増やすことを目標にしましょう。

 

月収で約8万5000円です。

 

我が家も私が自宅で働き、収入を得ています。

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